2003-04-01 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その全体のメンバーの中に、地域金融機関でございますとか商工会議所でありますとか東京都の労働経済局でございますとか、いろんな分野が包含されておりまして、単に一か所で三人とか二人とかという問題じゃなくて、かなり既存の組織をフル動員してこれをやるという姿勢がございます。ございますが、先生の御指摘のように、やはりもっと層を厚くしていかなきゃいけないと。
その全体のメンバーの中に、地域金融機関でございますとか商工会議所でありますとか東京都の労働経済局でございますとか、いろんな分野が包含されておりまして、単に一か所で三人とか二人とかという問題じゃなくて、かなり既存の組織をフル動員してこれをやるという姿勢がございます。ございますが、先生の御指摘のように、やはりもっと層を厚くしていかなきゃいけないと。
もう一つ調査を挙げたいんですけれども、これは東京都の労働経済局がことしの三月に発表したものです。労働者八百人弱に行った調査です。もっとストレートに聞いているんですけれども、そこでは要員不足が五〇％近くになっているんですね。要員不足だというふうに言っているんです。先ほどの委託調査にしても、みんなの迷惑になるとかそういうことを言っているわけですけれども、これも人手不足。
地方の財務局に相談に行くと、決まってそれは県や都の労働経済局に行ってくれと言われる。そこに行くとなかなか十分に対応してもらえない、そういう実態がもういっぱいあるわけですね。契約書から返済の実態を見れば高金利の違法性がはっきりするわけだし、そして相談者はあすの生活がどうなるかという一刻を争う、そういう状況に置かれているわけです。
一部報道によりますと、ことしの四月二十八日に東京地検特捜部が東京都信用保証協会や東京都労働経済局などを詐欺容疑の関連で捜索しているわけですけれども、その際特捜部が押収した資料には、制度の利用に当たって業者を紹介した東京都議会議員や国会議員を記録したメモが出てきたというわけです。 中小企業庁はこういう事態を把握していますか。
派遣労働者を初めとする有期契約労働者が増加している実態や雇用継続の実態は、労働省や東京都労働経済局などによる調査結果を見ていただければ明らかだと思います。東京都労働経済局の調査結果につきましては十三ページ以下に添付しました。 このように、長期にわたる活用が行われながら、有期契約労働者は雇用調整弁的活用の対象として真っ先に企業リストラの対象になってきました。
ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。
理事長、副理事長は現職の東京都庁の労働経済局の局長と部長が都庁の役職と公社の役職を兼務しているわけで、専務理事も事務局長も都庁からの出向者で、監事は東京都労働経済局の総務部長といったぐあいです。さらに、百四十名ぐらい職員がいるそうでありますが、半分ぐらいが都からの出向者、あるいは退職公務員ということであります。結局は、役所の人事に合わせた充て職人事という実態ではないかと思います。
ここに東京都の労働経済局農林水産部の都市農業実態調査結果の概要を持ってまいりましたけれども、これによると都市近郊農地の減少の原因について、相続に伴う転用・譲渡、相続のための物納が合わせて五〇％を占めているわけです。今後相続が発生した場合、農業継続が困難と答えている人が五三％もいる。都市農業をどう守るのか、相続税などのそうした見直しを避けて都市農業を考えることはできないんです。
先ほど御紹介がありました東京都労働経済局の平成十一年三月発表の調査を見ましても、派遣先で派遣労働者と同種の仕事をする者が正社員でいるという答えが八二・〇％というものでありますし、ほとんど正社員と並んで働いている派遣スタッフが多いということを考えますときに、この原則というものは貫かれるべきであり、何らかの法律に明記されるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
今御紹介あった以外で少し、これは東京都の労働経済局の調査ですが、今、渡邊さん、事務用機器操作の状況とファイリングの紹介がありましたが、例えばソフトウエアの開発、これでいきますと、一時間当たりの派遣契約料金が三千百十五円、実際の派遣労働者の時間給は二千百九十五円、それから秘書で見ますと、派遣契約料金が二千四百二十一円、派遣労働者の時間給が千六百五十八円、こういうぐあいに派遣労働者の賃金というのは派遣料金
これは東京都の労働経済局の派遣労働に関する実態調査、一九九八年、昨年の調査をことしの三月十七日に発表された部分でありますが、そういう部分でも、例えば中途解除によるトラブルというので、派遣スタッフで、契約の途中で仕事をかえられたり、打ち切られたりしたことがある人は一三・九％、百十七人。また、派遣元調査によると、派遣先により派遣契約を中途で打ち切られたことがあるのは五七・一％、二百六十件。
○川端委員 それでは、現実に今の状態の中でのお話で御質問したいと思うのですが、東京都の労働経済局がいろいろなアンケートをやっておられて、これがすべてではないのでしょうけれども、その中で、派遣先への要望、派遣トラブルベストスリーというのは、契約の不当な打ち切り、中途解約はやめてほしい三一・二％、労働環境をよくしてほしい二二・七％、契約外業務はさせないでほしい一一・九％というふうに、一番の部分が契約の不当
三月に東京都の労働経済局からも調査が出ました。この内容というのは私の感想と非常に近いものがあります。 派遣労働者の特徴ですが、まず第一に、雇用が非常に不安定であるということです。先ほどからも出ておりますが、非常に短期契約がふえているという中で、派遣先が労働者派遣契約を途中解除するということもありまして、派遣労働者が非常に雇用の点で不安定な状況にある。
この六ページの東京都の労働経済局の実態調査というものを、私、前回の質疑の中でも取り上げさせていただいたわけでございますが、確かに、一九八六年に派遣労働法が施行された直後といいますか、二年後の八八年の調査によりますと、派遣先がそのメリットとして、一時的な欠員の補充というもので五二・二％、または仕事量の変動への即応という形で五一・六％。
○中野参考人 この労働経済局のデータは、現場で派遣先による選別が非常に厳しいものとして進んでいる、そして優秀な労働者をより安く派遣でコスト削減して使おうという実態と非常にマッチした傾向であるというふうに思います。
先月、東京都労働経済局が発表した派遣労働に関する実態調査一九九八は、これまでの派遣労働に関する調査の中でも、公的機関が実施したものとしては最大規模のものじゃないだろうか。今回の東京都の調査、これは、派遣労働者が公認されて十三年になるわけなんですが、まさにこの十三年間の派遣労働の一つの実態、一つの答えが、十三年間の派遣労働を通じてこの調査に示されているんじゃないかと。
それで、働く側も雇い入れる側も、いろいろな働きぶりのニーズの中で変わってきて、短期間いろいろな仕事をしてまたほかの仕事にも移りたいというようなニーズがあるんだということでございますが、これも先ほど大森委員が出されました、東京都労働経済局の派遣労働に関する、企業側が、事業所が考えている派遣利用のメリット、長所、この考え方の推移、役所の方も資料をお持ちだと思うんです。
○甘利国務大臣 東京都の労働経済局が最近調査をされた、その中で、過去の調査結果と大分変わってきているじゃないかという御指摘であります。 いろいろな要素があろうかと思います。もちろん派遣労働を肯定的に見ておられる方もそれはちゃんといらっしゃる。それから、いろいろな問題点を指摘する方もいる。それがちょっとふえたじゃないかと。
ことし三月に発表された東京都労働経済局の調査では、派遣先による派遣契約の中途解除を経験したことのある派遣元は五七・一％に上っております。派遣労働者が派遣労働契約以外の仕事をするよう指示され、拒否した際、派遣先から使い勝手が悪いということで解雇されるというケースが多く報告されております。
先月、東京都労働経済局が公表した、派遣労働に関する調査結果では、今回の改正案に対し、経営者の側からさえ、専門性があいまいになり、派遣労働者の質が低下する、二三・五％、不安定雇用層が広がり、社会的に好ましくない、二〇・八％と、厳しい意見が出されています。
また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。
貸し渋りについて東京都が、労働経済局と申しますが、調査をいたしましたところ、金融機関からの借り入れがより困難になったという企業は調査企業の三分の一を超えておりますし、また、審査の体制が厳しくなった、手形の割引が非常にきつくなった、借りかえに銀行に頼みに行くと半額しか貸してもらえない。従前はその日に持ち込んだ手形はその日のうちに割り引いてくれたけれども、今は一週間から十日かかる。
この間、読売新聞に実は載っておったのでありますが、東京都の労働経済局ですか、労政事務所に寄せられたセクハラ相談件数は、九四年度には二百七十七件あった。全体の相談件数は四万件ですから、わずかとしても、こういうものが今後グレーゾーンとして広い面で出てくるということである。これを今後の我が国の労働施策の中で真剣に考えていかねばならないと私は思うのでございます。
例えば、金融破綻事例がふえておりますけれども、東京の信組で破綻したケースを見てみますと、ある時期から信組の経営者は、東京都の労働経済局の幹部を実質上おどしていた、おどしていたというのは、もし破綻する内容の悪さが表に出てしまえばこれは信用秩序不安になってしまうぞ、だから一緒になって粉飾するのに協力しろと言わんばかりのおどし方をしていたわけです。
それと、信用機構局と銀行局以外に、私どもの考査局の課長と東京都の労働経済局商工部長ですかの間の一つの情報網がございまして、それは何月何日というわけではございませんけれども、同じような趣旨が考査局にも来たというふうに事務当局から聞いております。
○松本（善）委員 東京都でもこの問題の審議が行われまして、都議会の財務主税委員会で、牧野副知事は、かなりの密度で労働経済局の幹部と大蔵で協議が始まったのは、九月末か十月初め。ある一つの方向性を大蔵が出した時点で、十二月初めに知事に報告をした。しかし、牧野副知事が大蔵省の西村銀行局長と会ったのは十一月十八日だ。赤坂プリンスホテルに呼び出されたというのですね。
長銀の関与責任問題については後ほどまた申し上げますけれども、まず東京都に関して、労働経済局の次長さんでございますか責任者が、都は協和や安全の審査部ではなく、個別の融資について了解していないと言っていますが、この証言が果たして事実なのか。東京都はこれは、そんなことは言っていない、こう言っているわけでございます。
○有働正治君 実は東京都の部分が、資料二の一でありますように、労働経済局として発表されているわけであります。つまり東京都の発表文が、大蔵省がつくった、大蔵省から渡されたと都の方から私どもは確認しているわけであります。 つまり今回の全体のスキーム、文書作成まで大蔵省主導で行われた一つのあらわれだと私は思うわけでありますが、いかがですか。
それで十二月九日、スキームが発表されたとき、都労働経済局が東京協和信用組合及び安全信用組合に対する見解を示しておられます。お配りしました資料二の一でありますが、このことは承知しておられますか。